介護制度の開始前から囲い込みは予測できた事
コラム
本日付の読売新聞の朝刊より
サービス付き高齢者向け住宅での利用者の囲い込み問題が記事になっていた。
でもこれって民間に介護事業をさせるならば当然起きてくる話で、最初からそうなると予測できた。
行政が福祉事業としているならばそこに競争原理は働かない。
しかし、民間にやらせるならば当然、そこに競争原理が働くので同業他社に顧客を紹介するはずが無い。
自分の会社で複合的に他のサービス事業を持っていたら自社のサービスを利用してもらおうと思うのは民営だと当然の話。
そうなるのは分かっていても行政だけで行うには絶対数が足りなくなるのは目に見えていた。
だから民間に事業運営を解放した。
最初はフリーの居宅支援事業所だけでも開設可能としていた。
でも実態は単独だと経営が成り立たないのは分かっていた。
だから複合的に複数のサービス事業を持って自社内で利用者を回して利益を上げる構図が出来た。
その中で資金力のより豊富な会社が勝ち組となって生き残る。
それはどこの業種でも同じ理屈で介護事業だけが特別なルールにはならないです。
新聞はサ高住だけを取り上げていますが、これって介護保険事業が根本的に持っている問題で今更感が強いです。
弱小はどう生き残るかが大変なんですけどもね。
行政がどこまでコントロールできるのか、はなはだ疑問の話です。
